不動産信託活用事例集 個別事例

同族会社名義の賃貸物件を信託

不動産管理信託(法人)

約20年前に同族会社名義で建築した賃貸マンション。不動産会社による一括借上契約が20年間で終了し、物件が返還されることになった。

現状では空室が多数あるようで、物件返還後には大幅な収入減少が予想された。

また、物件自体が建築後20年経過していることもあり今後の管理運営に対してかなり不安を持っていた。

同族会社は一般事業法人のため本業(製造関係)が忙しく、会社内で不動産管理を行う為のスタッフはいなかった。

従来、募集管理を委託していた不動産会社も古くなった物件での入居促進には否定的で管理業務打切りの話も出始めていた。

※写真はイメージです

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不動産管理信託(法人)
そんな時に、取引銀行から「不動産管理信託」の手法を紹介された。

「不動産管理信託」を利用すると賃貸経営に関する業務は全て信託会社が代行してくれるため、管理のために専門のスタッフを置く必要がない。また、不動産の運営ノウハウを持った信託会社が管理運営することにより、入居率の改善や修繕コストの削減にも積極的に取り組んでもらえるようになった。

結果、信託してから約3ヶ月で満室となり、現在も高い入居稼働率で運営が出来ている。

また、修繕コストについても信託会社が受託している他の物件と連携して対応してくれるためスケールメリットを活かしたコストダウンが出来るようになっている

※運営状況は物件により異なります。不動産管理信託は高稼働を保証するものではありません。

 

 

資産継承

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信託法により「分別管理」を義務付け

信託した財産は、信託法により保護、分別管理。

安全・確実な不動産経営を実現。

事業資金はすべて信託会社が調達

土地信託の必要資金は信託会社が調達。手元資金がなくても不動産の有効活用が可能。

信託会社が借入名義人。お客様による連帯保証人は不要。

税効果を活かした不動産経営が可能

信託会社が支払う借入金利、公租公課等の費用は、お客様の申告所得上の経費に。建物減価償却費も同様。

信託物件の相続税評価額は、ご自身で建築した場合と同様に評価。相続税対策としても有効。

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