不動産信託活用事例集 個別事例

先祖代々の土地を引き継ぐ跡取りがいない

遺言代用信託(連続継承型)

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S様・70代男性

kakeidu1.S様は先代の相続で受け継いだ複数の土地を有効活用しています。
2.S様夫婦には子供が無く、奥様は認知症のため介護施設に入所しています。
3.S様の希望は、自分の死後は奥様にその不動産を相続させ、家賃収入を生活費用・介護費用に充ててもらうことです。そして、奥様の他界後は先祖代々の土地なのでS様の実弟に受け継いでもらいたいと考えています。

ところが、ここで問題が・・・・

 

しかしS様夫婦には子供がいないため、奥様が亡くなった後は奥様の相続人(妹)がその財産を引き継ぐことになってしまい、先祖代々S様の家系で守ってきた不動産が他の家系にわたってしまいます。
※奥様は認知症のため遺言書を作成することができません。

 解決策は?
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<「遺言代用信託(連続継承型)」の内容>

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・S様を第一次受益者、奥様を第二次受益者に指定。更に奥様他界後の第三次受益者以降をS様の弟様家系にしています。このように受益者を順次定めることを「受益者連続信託」といいます。「遺産分割協議」や「相続登記」が不要となり、スピーディーで確実な資産移転が可能になります。
・また、S様ご自身も高齢のため自分が認知症などになった場合などに備えて不動産の運営管理は全て信託会社に任せる内容にしてあります。
・弟様も60代後半のため、先々引き継いだ物件の管理運営は継続的に信託会社へ委託するようにしています。

資産継承

資産の円満な相続と、お客様の愛情がこもったご遺志を実現するための遺言作成から相続する方々のための「遺産の確認」「遺産の配分」「相続税の申告」「預金・不動産の名義変更」など、複雑な手続きが生じがちな遺産整理まで、お客様の資産継承をトータルにサポートさせていただきます。

スターツ信託だからこそできること

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信託法により「分別管理」を義務付け

信託した財産は、信託法により保護、分別管理。

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事業資金はすべて信託会社が調達

土地信託の必要資金は信託会社が調達。手元資金がなくても不動産の有効活用が可能。

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信託会社が支払う借入金利、公租公課等の費用は、お客様の申告所得上の経費に。建物減価償却費も同様。

信託物件の相続税評価額は、ご自身で建築した場合と同様に評価。相続税対策としても有効。

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