「不動産信託」とその他の不動産管理サービスとはここが違います!

従来の不動産管理サービスでは・・・

  • 管理会社が倒産した場合、預託している敷金や共益費は保護されていません。
  • 管理会社や担当者の知識・経験・力量などによって物件の運用成果に差が出ます。
  • 委託業務以外での管理責任や賠償責任は限定的であり担保されないケースが多々あります。
  • 改修工事・修繕工事などの発注は管理会社の関連会社や取引先に限定されるケースが多々あります。
  • 物件オーナーは管理会社が適切に業務運営を行っているかチェックすることが困難です。

「不動産信託」はここが違う!

  • 法律により分別管理が義務付けられており、信託会社が破綻しても土地・建物ならびに付随している敷金・共益費等すべての信託財産は保護されます
  • 信託法・信託業法などにより監督官庁の監督の下、永続的で均質なサービスが受けられます
  • 受託者は善管注意義務をもって管理運営全般を行います
  • 発注する際は複数社より見積を取り、時期・金額・工事内容などを比較検討のうえ実施します
  • 物件の運営状況が明確であり、業務全般について透明性があります。

「信託方式」と「一括借上げ方式」はここが違う!

  信託方式 一括借上げ方式
賃貸借契約について 信託会社は貸主(委託者兼受益者の立場)です。 借上会社は借主(契約の相手方の立場)です。
賃料の決定権 募集賃料は信託会社が委託者兼受益者の意向を受けて決定します。 借上賃料は原則として借上会社が決定します。
礼金・更新料など すべて委託者兼受益者の収益になります。 すべて借上会社の収益になります。
業務遂行能力について 定期的な監督官庁の検査により、受益者保護の業務態勢がチェックされます。 監督官庁の検査はありません。
運用成果について 業務遂行能力の高さ、専門性等により高い運用成果が期待できます。 借上会社や担当者の力量によって運用成果に差が出ます。
受託者の破綻時 賃料・敷金・預託金などは法律により保護されます。 賃料・敷金・預託金などは保護されず、補償はありません。

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